耐震シェルターに対する都行政 |
| 【ページ内リンク】 【地震シェルターとは】 【東京都の助成金対応】 【耐震シェルターの怪しい審査会】 【責任者無しの助成制度】 【東京都の責任】 【国の防災に関わる東京都】 【エコルートの怒り】 |
【地震シェルターとは】 エコルートでは、１０年前から地震対策として鉄骨型の避難用ボックスを開発し販売してきました リフォーム会社として、住宅の耐震化を研究する中で耐震リフォームの限界を感じていたからです 数百万円のコストと生活不自由期間から、危険住宅にもかかわらずそのままの生活を余議無くされるのが実情です 今も昔も、各自治体から助成金等があっても耐震リフォームはなかなか進んでいません その現状を見続ける中で、何とかならないか？との考え抜いた結果として地震シェルターが生まれました そして現在に至るまで、大変好評を受けています ページトップへ戻る 【東京都の助成金対応】 さて、今から５・６年位前でしょうか？ 東京都から、地震対策品の推奨を行いたいので「地震シェルター」の案内を送って欲しいと要望がありました 当時は、ベット型だけという事で東京都の推奨・助成金対象とはなりませんでした と共に、弊社の販売名にダブらない為でしょうか？耐震シェルターと東京都は名付けた様です ちなみに、助成金利用は、弊社の「地震シェルター」が順調に販売を続ける中、助成商品の申請はゼロに等しかったそうです ３．１１震災直後、弊社シェルターは爆発的に売れました 約５０セットの在庫が瞬時に無くなり、その時、シェルターのベット型が欲しいとの要望が多く、現在のベット兼用型にモデルチェンジをしました 同時に東京都へ地震シェルターの必要性から、大勢の方へ普及させるため補助金対象として東京都への問い合わせをしました 回答としては、「東京都推奨及び助成金等の審査会は開かれておらず、今後も何時になるか分からない為、助成金や推奨紹介は出来ない」と都庁建築課担当課長より回答がありました 東京都へは今後の首都圏大震災等の危険回避に有効な地震シェルターを普及させ、多くの命を救えるよう「審査会」の即時開催を促して参りました ページトップへ戻る 【耐震シェルターの怪しい審査会】 ２０１３年１１月にやっと審査会が開かれる事となり、８月より都庁担当者と詳細にわたり打合せ準備し進めてきました ところが、１２月、突然「不採用」の通知がありました 理由を問い詰めたところ、「データが足りないので資料不足として却下」との回答です これには大変驚き、再審査の要求と抗議を行いました 都市防災上、耐震補強や耐震シェルターを普及させることで、実際に大勢の命を救う事が出来ることは簡単に多くの方の理解に及ぶものです そして東京都担当職員の指示に従い十分な資料を提出しています しかし、審議会は、防災に対する審査するのではなく、強度等の物理的審査資料が足りないと、防災目的に何ら関係の無い理由で審査から除外する、まったくもってナンセンスな結果を突き付けました 順序が逆さまです 本来は、防災に役立ちそうな可能性（もの）を見出し、それの性能を評価し、普及によって防災につなげる 行政はその様にして国民を守るものです しかし、東京都は、完全に本末転倒で、税金を使って無駄な事をしている もしや、何らかの出来レースを行っているのでは？ 助かる命を助けない仕組みは、結果としての人殺行為です 寝ぼけた役人仕事から、自覚を持った公僕として目覚めて欲しいものです この様な結果はあまりに不条理で、怪しさを強く感じます ページトップへ戻る 【責任者無しの助成制度】 ちなみに、今回の申請には、専門家であれば必要十分のデータは提出してあります 弊社の質問！「データ不足とする根拠は？」 それに対し建築課長は、「審査会が判断しているので解らない」と回答されました 更に、「審査会の内容は癒着など防止するため公開出来ない」だそうです では、「出鱈目な審査を開いた建築課に責任があるのではないか？」の問いに対し、担当課長は、「責任は審査会にあり建築課には一切ありません」と回答されました いやいや・・・、これが所謂役人というやつですか。。 審査会の主催は建築課ですが、彼の言い分では責任所在が輪の様に、どこまでも逃げて行く仕組みです こんな仕組みに都民、そして国民の生命がゆだねられるとは、この国も新興国と変わらない・・いや、それ以下か？ 都庁担当者は、その様な人命尊重の立場とは大きく離れた「都庁業務の遂行だけ」の仕事としてのみ働いて居るようで、こちらの抗議は一切が門前払いで防災に対して何ら聞く耳を持ちません 都民の、そして日本国の防災の遅れの根源は、この様な役人体質が原因とも言いかえられるかと憂慮します ページトップへ戻る 【東京都の責任】 私、エコルート代表として、あまりの意識の低い担当者たちに「首都防災」を任せている都庁体質に失望と怒りの念を抱いております そもそも、「耐震シェルター」助成の制度は、都が推奨した商品のみを、各市区町村の助成参考品とさせているところです 東京都の推奨品のみが自治体の補助金対象になり、それに類さないものはどんなに優れたものであっても対象に成らず、いつ開かれるかわからない「審査会」を待たなければなりません これは、常に発展して成長する、安全機器の成長を妨げ、普及し沢山の人命を守る「明らかなもの」の開発をも妨げる、本末転倒の極みの様な行政の仕組みです 更に、職員の意識の低さは、現状の進まない国の防災対策の根源で弊害でもあります ページトップへ戻る 【国の防災に関わる東京都】 実は、全国の、耐震シェルター助成につきましても、全国の各自治体は、それぞれが商品等を審査する機関も費用もない為、東京都基準を採用するという現実があります つまり、東京都の財力を持って開かれている審査会に通った商品のみが全国の補助金対象となる”極めて重要な審査”でもあります その結果、特定のメーカー商品だけが耐震シェルターであるという不公正な独占権を与える事となっています 結果として、東京都の耐震シェルター推奨品審査は全国審査と同等の意義を持っており、それが秘密裏に行われ、特定の会社へ利益をもたらすという不公正を、誰もが気付かない仕組みの中で行われています 【エコルートの怒り】 エコルートの本業は「地震シェルター」製造販売ではありません 住宅リフォームを中心としたエコ商材の販売施工が実業です 現在は、産業用太陽光発電等で業績を上げています 地震シェルター販売は利益を生みませんが、最も必要性の高い防災商品で、誰も扱わない利益性の低い商品です 商品認知度が低く、大量販売が難しい為、商品価格が高くなり更に販売数が少なくなります 商品（在庫）保管・管理費用などが更にのしかかります しかし、危険住宅の現状を目の当たりにし、そして解決策を持ってしまった以上、「利益無くしても取り組まなければならない」のが責任と考えています そういった訳で、ギリギリの価格でエコルートはシェルター販売を続けて来ており、社内の唯一の赤字部門でもあります だからこそ、行政の協力等で薄利多売へ持ち込み多くの方へ普及させるべき商品だったのです そういった点で、東京都への期待は大きく、今回の対応は大変残念です 東京都へは、再三に渡り説明してきてはいるのですが、最終的に担当課長より、「東京都は御社商品を選ばなかっただけなので、市場に於いて、御社商品をお客様が選べばいいだけの事では無いですか？」と、あしらわれました 今後、このような不条理に対してはホームページで公表いたします まっとうな国民として東京との姿勢を認識し、機会があれば正せるようお願いいたします ページトップへ戻る |
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更新日2014/9/8